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大学院民訴レジュメ

講義概要 1~4講 二日めまで

講義概要
第1講(前半) 民事訴訟法の手続理念
民事訴訟法の講義準備については、講義の主題・ポイントおよびキーワードを使ってそれぞれが選択した教科書で予習してください。ただし、第1講に限っては教科書の該当ページがありません。配布資料をあらかじめ、読んでおけば十分です。
講義の主題・ポイント
① 民事訴訟を支配する諸原則にはどのようなものがあるかを理解させるとともに、その原則が手続の中でどのように反映されているかを理解する。(歴史的考察、意思理論の影響の一部、社会学的考察については教科書に記述がないので、授業で説明します)
② 訴訟資料の外観:訴状、答弁書、準備書面、判決文など(資料は配布します)がいかなる原理の下に構成されているかを概観する。なお、三段論法、法的三段論法については教科書に記述がないのでこちらで説明します。
キーワード:真実発見、手続保障、当事者主義、職権主義、処分権主義、弁論主義、口頭主義、公開主義、訴状、答弁書、準備書面、判決文

講義内容:①手続の理念 手続的正義とは
1-1-1実体法と手続法 対立と照応
   実体法の権利発現構成と手続法の権利模索的構成
1-1-2 歴史的考察:判例法と法実証主義的世界観の対立
 L.フラーの法段階理論 
       ローマ時代のactio訴権と実体法上の権利の生成
アンシャンレジームにおける民事訴訟手続とコモンロー諸国におけるレイシオ・デシデンダイ

1-1-3 意思理論の影響
当事者の意思の尊重(あるいは手続法における私的自治)
       当事者権 (当事者主義cf.職権主義)
処分権主義(訴えなければ訴訟なし、請求の放棄、認諾、取下、和解)
       弁論主義、
弁論主義の三つのテーゼ
公開主義
口頭主義  cf.書面主義
 
1-1-4社会学的考察:法社会学と法
近代自由社会における法の理念とその修正
自力救済の禁止と裁判所 裁判手続における当事者自治
生ける法
手続保障と手続の公益性
      紛争解決機関としての存在
      真実発見
迅速な裁判の要求  訴訟経済  
法と経済学における法的請求権の期待値の理論(クーターとユーレン著大田勝造訳『法と経済学』第6章)

講義内容:②訴訟資料の学習
1-2-1アリストテレスの三段論法とは
法的三段論法とは
    大前提:要件事実
    小前提:主要事実ないし間接事実
結論:法の効果の適用

1-2-2資料による説明
訴訟資料概観
 資料の構成 訴状、答弁書、準備書面、証拠、証人調書
訴状と法的三段論法
答弁書と法的三段論法
判決文と法的三段論法

第2講(後半) 紛争解決制度
講義の主題・ポイント:紛争解決方法にはいかなる方法が存在するか、また多様に存在する紛争解決方法においいて、民事訴訟がどのように位置づけられるかを理解する。
キーワード:ADR, 和解、調停、仲裁、正義のプラネタリーシステム、訴訟嫌い
判例:隣人訴訟(判例タイムズ495号、判例時報(1083号他)資料は教員側で配布 

講義内容:民事紛争解決のための諸制度
2-1-1   正義のプラネタリーシステム(隣人訴訟の研究配布資料最後の方のページ)
2-1-2   反法化、非法化の動き
2-1-3   和解(和解契約、訴訟上の和解)
調停 
仲裁
制度比較(判決と同様の効果があるか、時効は中断するか、・・
 民事訴訟
 
2-2 法による紛争解決に市民が反発したといわれる事件
隣人訴訟(判例タイムズ495号、判例時報(1083号他)配布資料)
 事件の概要
 争点
 判決に対する市民の反発
 識者の分析
 世界の法曹界に与えた影響
  日本人は訴訟嫌いか
  訴訟嫌いは神話だ
(第一日め終了)

(2日)
第3講(前半) 裁判所制度
講義の主題・ポイント:①紛争解決機関としての裁判所の位置づけを理解する。
民事訴訟の社会的制度的機能と位置づけ(訴訟と非訟、争訟性とは何か、民亊訴訟に近接する訴訟制度:人事訴訟、行政訴訟
キーワード:訴訟と非訟、争訟性、人事訴訟、行政訴訟
判例 百選1 夫婦同居の審判

講義内容:
3-1-1 当事者対立構造と裁判所
  2当事者および裁判所の役割分担
  3司法制度に対する社会の期待と監視
  4紛争(争訟性)の意味
3-2-1訴訟事件と非訟事件
 2当事者対立構造か否か・手続原則
(処分権主義、弁論主義、公開主義、口頭主義とこれらの排除:処分権主義の排除、職権探知主義、非公開、書面)
3手続方式の相違:訴えないし申立の要否、
口頭弁論と尋問、
代理人資格、
調書作成の要否、
証明(厳格な証明対自由な証明)
4判決か決定か  
拘束力
5上訴(控訴、上告)か抗告か

3-2-1訴訟の非訟化と非訟の訴訟化
 2非訟事件における争訟的非訟事件と非争訟的非訟事件の二分法
争訟性とは何か 
裁量性とは何か

判例 百選1 夫婦同居の審判
百選判例 1 訴訟と非訟
Issue(事件の概要):別居申請中の妻Xが夫Yを相手に夫婦同居の審判を申し立てたところ、福岡家裁はこれを認めた。
 Yはこれに対して高裁に即時抗告したが、棄却されたので、最高裁へ特別抗告を申し立てた。理由は、非公開の決定手続である家裁の審判によって民事上の義務を負担させるのは、公開の法廷において対審の原則に従い裁判を受ける権利を侵害し、憲法32条82条に違反する、というものであった。
Rule(法):権利義務関係の存否そのものを確定するためには、訴訟手続によらなければならないが、権利義務が存在することを前提として、その具体的内容を形成することは、非訟手続によることが許される。ただし、争訟的非訟事件にあっては、係争利益にかかわる利害関係人が対立するので、裁判所は判断を下すにあたり、利害関係人の実質的な手続保障(主張・立証の保障)に配慮しなければならない。
Analysis(分析):訴訟手続は権利義務関係の存否を確定、非訟手続は、権利義務の存在を前提にその具体的内容を形成するものという一般的図式が果たして妥当なものか疑問がないとはいえない。特に争訟的非訟事件にあっては、大いに疑問であり、それゆえ、本件では、実質的に利害関係人(訴訟にいうところの当事者)に実質的な手続保障が与えられていたか否かで判断すべきではなかったか。
Conclusion(結論):最高裁決定に疑問!



第4講(後半) 訴えの提起と請求
講義の主題・ポイント: ①裁判における請求の捉え方について理解を深める。(訴訟物論争については後で詳しく学習、今回は紹介の程度)②訴えの提起に付随して発生する諸問題 
キーワード:訴訟物、請求、管轄、訴額、移送
判例百選5,6

講義内容:訴えを起こす
4-1-1 請求と訴訟物理論序説
  2 訴訟物とは
    審判の対象はいかにして特定されるか
      請求の趣旨と請求の原因  
4-2-1 請求に伴って発生する諸問題:訴額、管轄、移送
  2 訴額 8条1項 訴えで主張する利益
       財産上の請求で算定困難なとき 裁判所の裁量で(多数説)
       極めて困難なとき 140万円を越えるものとして扱う
訴額と訴訟経済 期待利益と勝訴確率、訴訟に要する諸費用の比較研究(資料配布:『法と経済学』418頁)
 3管轄 
職分管轄:判決裁判所(地裁、簡裁の職分、少額裁判、275条の起訴前の和解)
執行裁判所
事物管轄:140万円を超えるもの(裁判所法33条1項1号:地裁、超えないもの:簡裁)ただし合意、応訴によって異なる裁判所も可、また地裁受領あるいは簡裁からの裁量移送あり 
     訴額の算定(8条1項):非財産的請求も経済的評価 8条2項は140万を超えるものとみなす
           請求の併合(9条1項)合算の原則 ただし、経済的利益が共通のとき合算しない。例:物の引渡しと代償請求、保証人と主債務者、連帯債務者に対する請求の併合。
   土地管轄:どの地域の裁判所に訴えるかという問題 
普通裁判籍 被告の生活の拠点(自然人:住所、居所、最後の住所、日本人の外国在住の大使,公使、その家族など:東京都千代田区)
      (法人等の団体で当事者能力のある場合:主たる事務所または営業所・登記された本店所在地がこれにあたると認定、被告の抗弁を信義則上認めない)
       国:千代田区 
         特別裁判籍 ア 独立裁判籍
                  義務履行地(5条1号) cf。民法484条の持参債務の原則
                        5条2号 手形。小切手の支払地
                        5条3号 船員に対する訴え:船籍所在地
                        5条4号 日本に住所がない者、法人なら事務所ないし営業所がないときの財産上の訴えは、財産所在地
                        5条5号 事務所・営業所を有する者はその所在地
                        5条6号 船舶の所有者、利用者で船舶・航海に関する訴えは船舶の船籍の所在地
                        5条7号 船舶債権などは船舶の所在地  
                        5条8号 団体の社員 団体の普通裁判籍の所在地
                        5条9号 不法行為地の裁判積:不法行為地(債務不履行による損害賠償も類推適用)
                        5条10号 船舶事故 損害を受けた船舶が最初に到達した地 
                        5条11号 海難救助 救助された船舶が最初に到達した地
                        5条12号 不動産所在地 
                        5条13号 登記、登録すべき地
                        5条14号15号 非相続人の最後の住所
               イ 関連裁判籍 併合請求では、そのひとつの請求で裁判積があればよい。
                     客観的併合なら問題ない。
                     主観的併合ではどうか?38条前段に限る=権利・義務が共通、同一の事実上および原因 原告複数の場合にも適用  
                       例:主債務者と保証人を共同被告
                    ただし17条による移送あり
         指定管轄 法律上の理由や事実上の理由で管轄裁判所が裁判を行うことができないとき、直近上級裁判所が指定する(10条Ⅰ)。除斥、天災がそれぞれこれにあたる。また、管轄区域が不明確なときも同じ(10条Ⅱ)境界が不明、裁判籍の所在が不明確(尖閣諸島?)、不法行為地が境界のどちらになるのか、など。
         合意管轄 (11条Ⅰ)土地管轄および事物管轄(簡裁・地裁間)について合意で管轄を定めてよい。当事者自治の表れ
            合意 ⅰ 第一審に限る  
               ⅱ 一定の法律関係に限る(一切の紛争はダメ)  
               ⅲ 書面で(11条Ⅱ)
               合意は債権の承継人に及ぶが、物権のように当事者が変更しえないものには及ばず、手形は性質は債権だが、内容が定型化されているので及ばない(下級審判決) 
            専属的合意か付加的合意かは解釈の問題
         応訴管轄 任意管轄については12条で応訴管轄が発生する。本案に関する弁論(訴訟物に関するものに限る)で生ずる。準備手続もこれに含まれる。準備書面の提出ではまだだめ。原告の請求を棄却するとの陳述だけではだめ?見解分かれる。通説イェス判例ノー
    管轄の調査 管轄は訴訟要件―>職権調査事項 資料収集の方法は?職権証拠調べ(14条)任意的管轄については弁論主義で充分?公益性の強い専属管轄のみ職権調査事項でよいとする見解が有力
          管轄原因は原告の主張にみでよし(本案の審理と異なる)とする見解、判例は証拠調べまですべし(被告の実質的手続保障)   
4-2-4移送
    制度趣旨 ①管轄違いの訴訟を救済(時効の中断、訴訟費用:印紙の無駄を救うなど)
         ②管轄はあっているが訴訟の遅滞などを避け適正な審理を保障する(裁量移送)
         ③20条の2 裁判所の専門家の存在するところへ(特許)
         ④地裁・簡裁間の弾力化 簡裁から簡裁へ(19条)
     管轄違い ①事物管轄・土地管轄違背 16条Ⅱ
          ②職分管轄違背 16条Ⅰ
③審級管轄違背 16条Ⅰ
 かって離婚訴訟や子の監護者の指定、財産分与は地裁だったが、いまは家裁事項、訴訟事件と非訟事件を間違えることはなくなった。16条Ⅰが類推適用されていた。
     遅滞を避けるための移送
       当事者間の衡平からも移送が認められる。(17条)申立てまたは職権で訴訟の全部または一部を移送することがなされる。
       人訴事件が家裁に継続していて、地裁もしくは簡裁では損害賠償請求事件であっても、人訴事件と関連裁判籍があるとき(請求原因事実にもとづく損害賠償)、申立てがあり、相当と認めれば家裁に移送する。
     簡裁から地裁への移送 18条(当事者の申立て、または職権で、相当と認めるとき移送することができる)これに答えて16条2項が地裁に簡裁事件の審理を認める。不動産の場合、当事者の申立てがあれば必要的移送 
       反訴の管轄が地裁のとき、反訴原告の申立てがあれば274条反訴の提起による移送が認められる(必要的移送)。
     申立ておよび同意にもとづく必要的移送(19条1項)地裁から簡裁もあり
     移送手続 移送決定による
移送申立権 17条の場合、当事者に申立権がある。即時抗告も。16条2項、18条19条20条も同様
 
判例研究 百選5,6
百選 判例5 訴額の算定
Issue(事件の概要):ホテルの営業委託契約があるにも関わらず、被告が委託契約が終了したと主張し、訴外C(ホテルの総支配人)を解雇したので、原告ら(受託者)が営業受託者であることの確認とCが総支配人であることの確認、受託業務の妨害禁止などを求めた訴えで、委託料が営業収益を基礎としているとき、訴額は算定不能だから貼用印紙を500円(現行1000円)としたことの是非が争われた。

Rule(法):事物管轄(訴額により裁判所が簡裁か地裁が決まる:90万円以上なら地裁)の決定は訴額によって決まる。訴額は原告が決定する(処分権主義)?訴額は訴えで主張する利益を算定したもの。非財産上の請求はその価格を算定できないから90万円を超えるものとみなしつつ、95万円として計算する。
 訴えで主張する利益はどうやって計算するか?経済的利益説と規範的解釈(裁判所の裁量)に従うとする規範的訴額説が対立している。

Analysis(分析):訴額の決定による印紙額の出捐には二つの機能がある。まず、①裁判所にとっては訴訟に関わる経費の少なくとも一部を当事者に負担させる。訴訟に要する費用は必ずしも印紙の額と呼応するわけではないが、(1円の訴額の訴訟でも大変にコストのかかる訴訟もあれば、数億のものでも簡単に済んでしまうものもある)、少なくとも明瞭なコスト設定である。②このコストを当事者に負担させる(原告が最初出捐し、最終的には敗訴者が負担)ことで乱訴を防止し、また自身の咎を知っている被告がむやみに訴訟を提起させ、争わせることに対する一定の抑止力にもなる。

Conclusion(結論):本件では、訴額を低額に抑えてしまうことは、②の視点から好ましいものではない。しかし、係争利益がいくらになるか分からないまま、訴訟の準備をさせることは①の明瞭性の視点からは、好ましくない。結局、本件の判決では①よりも②の視点を優先させ、訴額を原告が予定したものよりもはるかに高額とすることを認めたものであるが、それが不当に高額なものでない限り、認容すべきものと考える。

百選判例6 移送

Issue(事件の概要):約款中にある合意管轄(専属管轄の合意)が被告にとって不都合であるとして被告がした移送の申立ての是非

Rule(法):土地管轄は、①被告の住所地②債務の履行地が原則だが、合意によって管轄を指定できる。このとき、その土地管轄以外のものを認めないとするものを専属管轄という。当事者主義の原則から導かれる。


Analysis(分析):土地管轄に関する規定は、①当事者の便宜(原告の住所地としなかったのは、訴えられる方の不利益を考慮したもの)、②人証調べの負担が少ない、などを考慮しているものであり経験則を法文化したものである。土地管轄は経済的、時間的負担を考慮した手続的規定であるが、当事者が専属管轄でこの負担を一方当事者にのみ有利とするような合意をした場合の、その合意の有効性の問題である。
 また、これが普通取引約款により締結されているが、こうした定型的契約では当事者一方の意思が充分に反映されていないことがある。

Conclusion(結論):個別の事例に照らして、人証調べの必要性の有無、移送した場合の相手方の負担などを総合的に考慮して、当事者の申立てをまって移送を決すべきか否かを判断すべきである。


(2日目終了)
# by civillawschool | 2005-12-05 00:20

法科大学院民事訴訟法シラバス

法曹の不可欠な資質として、実体関係を的確に把握し、その実体に適った手続の選択及びその進行をなしうるように、適時にかつ的確に当事者の利害関係を分析し、適切な手続手段を選択して遂行する能力を養成することを目指す。適切な手続を選択するにあたっては、実務の状況を踏まえつつ、民事訴訟法の条文構造および個々の条文の解釈ならびに手続基本原則の正確な理解から、演繹的あるいは帰納的に論理展開し、安定した手続の流れと柔軟な対応を可能とするよう、法的対応能力と手続感覚を習得させる。講義形式による授業と判例学習、前半で講義、後半で判例学習という場合が多いが、判例を重点的に紹介するため次回前半でカバーしきれなかった判例を紹介、後半次の項目を講義し、次回判例ということもある。講義では各自の教科書の該当する箇所を読んでくること、判例学習では、判例を指定の要件ごとにまとめてくることが求められる。
一日2こまの授業のため、①②は、授業日ごとの授業の内容を示し、1,2,は授業単位(90分ごとの内容を示している)。一日の内で授業単位の大きさにより、厳密に90分ごとに授業が行われないことがあるので注意
① 前半 1.民事訴訟法の手続理念
 民事訴訟を支配する諸原則にはどのようなものがあるかを理解させるとともに、その原
 則が手続の中でどのように反映されているかを理解する。訴訟資料の学習:訴状、答弁書、準備書面、判決文など(資料は配布します)
  後半 2.紛争解決制度
紛争解決方法にはいかなる方法が存在するか、また多様に存在する紛争解決方法におい いて、民事訴訟がどのように位置づけられるかを理解する。
 隣人訴訟(判例タイムズ495号、判例時報(1083号他)資料配布
② 前半 3.裁判所制度
 紛争解決機関としての裁判所の位置づけを理解する。
民事訴訟の社会的制度的機能と位置づけ(訴訟と非訟、争訟性とは何か、民亊訴訟に近接する訴訟制度:行政訴訟/ 
 判例百選3
 後半 4.訴えの提起と請求
 裁判における請求の捉え方について理解を深める。
管轄 判例百選5,6  学習目標:管轄、訴額、移送
③ 前半 5.訴訟上の請求とその手続的意義
 請求内容を正確に把握し、訴訟物理論との整合性について思考する。当事者および代理人・代表者 学習目標:当事者概念(当事者の確定、当事者能力、訴訟能力、当事者適格
 後半 6.当事者の概念とその確定
 当事者概念と当事者能力・訴訟能力について理解を深める。
判例百選 13,18、 21,22学習目標:当事者能力、当事者適格
④前半 7.訴訟提起の効果
訴訟係属の意義と訴訟係属の効果を、実体法的並びに手続法的に整理する。 給付の訴え、確認の訴え、形成の訴え 
後半 8.訴訟費用
ミニテスト
⑤前半 9.当事者論と訴訟形態
 法人の内部紛争の当事者をどのように決定するか等を問うことによって、当事者論の応
 用的展開を考える。
後半 10.訴訟要件と訴えの利益
 訴訟要件の内容とその欠如の効果について理解を深める。訴訟要件、訴えと請求、訴訟手続の進行
判例百選 訴えの利益27,36
⑥前半 11.口頭弁論における基本原則
 手続進行における裁判所と当事者の関係について理解する。判例百選 38,46
後半 12.審理進行の手続と基本原則
 期日など、審理進行に関する諸制約の法的仕組みを理解する。
⑦前半13.口頭弁論の準備手続
口頭弁論を活性化させるために法が用意した準備手続は何か、各種の準備手続が目指した
ものを明らかにしていく。
後半 14.口頭弁論の実施と訴訟行為
口頭弁論における諸概念を正確に理解する。
判例百選 48,51 学習目標:訴訟行為、攻撃防御方法、当事者が主張しない事実
⑧前半15.自由心証主義とその限界
 事実認定を行うための要件について理解する。
後半 訴訟の審理 学習目標:弁論主義、処分権主義、主張責任、弁論の準備、争点整理、証拠調べ 主要事実と間接事実、権利と自白、自白、釈明 
  52、57,60、64証拠調べと証明、証拠手続、証明責任
 判例百選 65,74, 証拠資料の収集・保全 文書提出命令、模索的証明、
 判例百選 76,82
⑨前半 16.処分権主義による訴訟の終了など
 当事者処分権主義に基づく具体的な制度と裁判所の釈明権について理解する。
後半 17.既判力の意義とさまざまな限界
既判力の範囲を問うことで、請求と判決の関係を理解する。訴訟の終了 判決の効力 学習目標:既判力の限界、争点効、訴訟担当、反射効
判例百選 83,87
ミニテスト
⑩前半 18.判決効と手続き保障
判例百選 88,96
 後半 19.共同訴訟の諸形態
通常共同訴訟、必要的共同訴訟など、共同訴訟の諸形態について理解する。
 判例百選 101 106
⑪前半 20.参加制度の意義
 補助参加など、訴訟当事者ではない第三者の各種参加制度の意義について、手続保障
の観点から訴訟告知の問題も交えて、理解する。
 後半 21.参加制度の諸形態
独立当事者参加、共同訴訟参加、共同訴訟的補助参加訴訟制度の意義について、手続保
障の観点から、補助参加との相違を踏まえながら、理解する。
 判例百選107 108、109,111
⑫前半 22.同一当事者間における複数請求の扱い
訴えの客観的併合、反訴、中間確認の訴えの理解整理する。
 後半 23.当事者の交代の諸形態
 訴訟承継と承継後の実体関係について理解を深める。
⑬前半 24.上訴制度と不服申立手続
 控訴や抗告など、上訴制度と不服申立手続の意義や全体構造について理解する。
後半 25.上告制度  上告理由及び上告受理制度の意義など、上告に関する基本原則の検討を行う。抗告制度
⑭前半 26 .再審制度
上訴制度との相違との関係で再審事の意義と再審事由を整理する。
後半27.手形・小切手訴訟および簡易裁判所における訴訟手続
手形・小切手訴訟の意義及び手続を理解する。
簡裁における特別手続(督促手続、少額訴訟)や通常訴訟手続の特則を整理する。 
⑮ 期末試験 解説は後日
# by civillawschool | 2005-12-04 00:21