大学院民訴レジュメ

<   2006年 02月 ( 2 )   > この月の画像一覧

お知らせ

先日の最終テスト、択一第二問は正解なしです。ⅳを正解にするつもりで書き換える予定でしたが、失念しておりました。お詫びして訂正いたします。
[PR]
by civillawschool | 2006-02-10 15:27

第27講 第28講 14日め

14日目
第27講 手形・小切手訴訟および簡易裁判所における訴訟手続
講義の主題・ポイント: ①手形・小切手訴訟の意義及び手続を理解する。② 簡裁における特別手続(督促手続、少額訴訟)や通常訴訟手続の特則を整理する。
配布資料および演習:自己破産の申立

14-1-1 手形小切手訴訟
 証拠方法の制限(352条):書面(手形の券面)に限る
 反訴の禁止(351条)
 1期日審理の原則(規則214条)
 控訴の制限(356条)控訴の禁止ただし、却下判決に対しては例外
14-1-2 手続
 請求適格 ①手形による金額支払請求と②これに附帯する法定利率による損害賠償に限られる
 手形訴訟を選択すると、そのことを訴状に記載(350条2項)訴状に手形の写しを添付(規則55条1項3号)
 管轄:普通裁判籍、特別裁判籍もある(支払地)事物管轄は地裁・簡裁
14-1-3 弁論・証拠調べ
 弁論:原則一回で終了、やむをえないとき15日以内
 証拠調べ:書証に限る(352条1項)手形、契約書の写し、自己が所持する文書に限られる、ただし文書の成立の真否と手形の呈示に関する事実については、当事者尋問ができる。職権調査事項に関してはこの限りでない(352条5項)
14-1-4 手形判決
  手形訴訟の要件を欠くとき、却下。
  請求認容または棄却の判決には控訴はできない。
  原則仮執行宣言
14-1-5 原告は訴え提起後、口頭弁論の終結前なら被告の同意なしに通常訴訟に移行を申立てることができる(353条)。
14-1-6 手形本案判決に対しては異議による移行がある。判決送達後2週間、書面で。
 異議によって口頭弁論終結前の状態に戻り、通常訴訟に移行。

14-2-1 少額訴訟
  60万円以下の金銭の支払請求(368条)、同一簡裁での利用は年10回まで
14-2-2 原告が少額訴訟選択、被告は希望すれば通常訴訟に移行(最初の口頭弁論で被告が弁論をすると移行の権利の放棄。裁判所も職権で移行を決定できる。(被告を公示送達しなければならない、その他少額訴訟の利用回数や、要件(目的、価格など)を満たさない、あるいは少額訴訟ですることが相当でないとき)
14-2-3 手続の教示(当事者のために)、1期日審理の原則、反訴の禁止、当事者本人の出頭義務(訴訟代理人がいても本人または法定代理人)、証拠は即時に取り調べができるものに限られる、証人の宣誓は不要、電話会議システムによる証人尋問も可、証人調書の省略。
14-2-4 判決の言渡しは、弁論終結後、直後が原則。判決文は調書でよい、支払の猶予(3年以内)も可、職権で仮執行宣言、控訴は許されない。異議の申立てはできる(2週間以内にその裁判所に)異議が適法なら通常訴訟手続に移行。
14-3-1 督促手続
 訴額に関わらず、簡裁
 金銭またはその他の代替物または有価証券の一定の数量、給付を目的とするもに限る。公示送達はだめ。
 申立却下(要件を充足しない)は裁判所書記官がする
 それ以外は請求の理由の有無について債務者を審尋しないでする
 仮執行宣言がつく(異議申立がないと有効に)
 督促異議には理由を付す必要はない

第28講 補講 証明に関する諸原則
講義の主題・ポイント:証明に関する集積された判例法理を学習する
キーワード:集団訴訟における証明、価格協定による損害の立証、概括的認定、損害賠償額の算定、証明責任の分配、文書提出命令
判例百選 66、67、68、69、72、79

IRAC方式による判例学習を自習してみてください。当日、山口作成の記入例を配布しますが、まず、自身で学習してみてください。
[PR]
by civillawschool | 2006-02-04 00:11



解答例
カテゴリ
全体
未分類
以前の記事
フォロー中のブログ
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧