大学院民訴レジュメ

残りのレジュメ 5

4)附帯控訴の問題である。附帯控訴とは、被控訴人によって控訴審手続においてなされる申立てで、請求について原判決を自己に有利に変更することを求めるものであるから、本件もこれに当たると解される。しかし、附帯控訴はそもそも不服の利益を前提としていなければならないとの立場からは、否定的に解されることになる。けだし、附帯控訴によって審判の対象がいたずらに拡張することになるからである。控訴審における訴えの変更(143条、297条)および反訴の提起(300条)の制限にしたがうべきものと解すべきである。それゆえ、請求の基礎に変更がないか(143,297)、相手方の同意(300)が要件となると解すべきである。もっとも、それでは、附帯控訴人の附帯控訴権を不当に制限すると批判されている。しかし、請求の基礎に無関係な事項についてまで附帯控訴を認めることは相手方の進級の利益を損なうので認められない。もっとも本件では、学資金返還請求権の相殺後の残額の支払い請求であるが、請求の基礎に変更はなくはなく、附帯控訴の手続だけでは足りず、同時に相手方の同意を要すると解すべきである。
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by civillawschool | 2006-07-06 12:17
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